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はじめに

こちらでは2017年度分の確定申告の流れ（～2018/3/15（木）まで）を記載しています。
内容は十分に精査しておりますが、ご自身の責任の元で確定申告を行ってください。

下記の通り実施して20万円以上の利益（＝雑所得）がある方は確定申告が必要となります。
確定申告漏れを税務署に指摘されてしまうと、本税納付に加えて追徴課税6種の罰則が下されますので、適法に申告を行うことで己の身を守りましょう。
ご案内の方法は損益計算がカンタンですので、是非一緒にやってみましょう。

確定申告特設会場（全国）

確定申告でご不明な点は税務署へお問い合わせください

国税庁HP：確定申告対象者（https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm）

（抜粋）
大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1. 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2. 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3. 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(注) 給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4. 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5. 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6. 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7. 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1. 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

2. 特定口座の源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

3. 特定公社債の利子で確定申告をしないことを選択したもの

4. 源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子

5. 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

6. 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

ご不明な点は税務署へお問い合わせください

最寄りの税務署検索（開庁土日祝日年末年始を除く平日8：30～17：00）
国税庁HP（https://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/c...）

確定申告の流れ

1. 「tax@cryptact公式」（https://www.cryptact.com/）にて新規登録

2. 使っているすべての取引所の取引履歴をダウンロードし、「tax@cryptact公式」へアップロード
※ XPを扱っている取引所で対応しているのはCEのみ

3. 「cryptact未対応取引所（全仮想通貨マイニング含む）」専用cryptact用カスタムデータを作成

4. カスタムデータ作成後、最終確認を行い「tax@cryptact」にアップロード。

5. 損益を確定申告書へ記入後、任意でデータを印刷して確定申告書と共に税務署提出